黒部市議会 2021-12-14 令和 3年第6回定例会（第3号12月14日）
例えば、図書館、公民館のように日常生活に不可欠で、かつ市場原理による民間サービスが提供されにくい施設の利用者負担はゼロとし、公費負担割合を１００％、必需性や公共性がやや下がる市民会館は利用者負担が２５％、公費負担を７５％としております。
例えば、図書館、公民館のように日常生活に不可欠で、かつ市場原理による民間サービスが提供されにくい施設の利用者負担はゼロとし、公費負担割合を１００％、必需性や公共性がやや下がる市民会館は利用者負担が２５％、公費負担を７５％としております。
現在、日本の市場原理や構造改革は地方の衰退を加速させるだけで、地方の時代を唱えたこともありましたが、日本の停滞は止まらないのであります。止まっていないのであります。 高速道路の無料化にかじを取るべきだと思うのであります。無料化への仕組みを提案し、地方の交通コストの低減を訴えるべきだと思うのであります。
例えば、図書館、公民館のように、日常生活に不可欠で、かつ市場原理により民間によるサービスが提供されにくい施設の受益者負担はゼロとし、公費負担割合を１００％。必需性や公共性がやや下がる市民会館は、受益者負担が２５％、公費負担を７５％としております。生涯学習や市民活動、地域文化の醸成を目指すためには、短期的な費用対効果だけではなく、長期的な視点での政策的投資と捉える必要があります。
すべてを市場原理に任せ、大企業にとって邪魔な規制を取り払い、社会保障を切り捨て、自己責任を押しつける。コロナ危機の下、社会を弱くもろいものにしてしまった新自由主義路線の破綻があらわになりました。 日本共産党南砺市委員会では、新年度予算の編成に当たり要望書を提出しました。その中で、菅政権に対し、市民の暮らしを守る立場での働きかけを求め、いくつかの要望をしています。
施設利用などの受益者負担の必要な行政サービスは、日常生活に不可欠で、市場原理によって提供されない公共性が高いものから、特定の市民だけが利益を享受し、民間でも類似のサービスが提供されているものまで多岐にわたります。
政府が市場原理に丸投げして、価格と需要から責任を放棄していることに襲いかかったコロナ禍で矛盾が一気に拡大して、価格を維持するには生産量を減らすことしかないというのが今の現実です。まさに瑞穂の国の米の危機です。
303 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君） 生産者から加工業者等への売渡価格につきましては、市場原理及び買取り業者と生産者による調整等で決定すると考えており、種子の選別、洗浄、乾燥等の状況によっても価格が変動すると聞いております。
なぜかというと、市場原理になると、今、法律できましたけど、トイレットペーパーを買い占める人がいる。仮に、例えば普通の値段で売るとしましても、ある、力のある、例えば何とかというスーパーマーケットがあるとするじゃないですか、そこがみんな買い占めちゃうでしょう。値段は普通に出すけども、そこにトイレットペーパーを出すことでお客さんが来てくれるというメリットが出るわけですよね。
私はこのようなことが大企業などへの利益誘導を進める規制緩和政策、各分野の産業への市場原理を導入し、利益優先を進める政策であると考えています。このような政策が進めば、地域産業経済の衰退につながる危険性があると考えています。例えば、さきにも示しました漁業法改正などにより、企業が豊富な資金力を生かし、長期的に漁業権を独占することなどにつながります。
156 ◯５番（岡田龍朗君） 私はこの種子法の中でとりわけ、日本の主要作物であるこういう、いろんな面でなっていくというのは大変なことなので、やはり富山県の農業試験場とかが何年かかかって整えた、まさしく地産地消の出来物が、いわゆる種子法がなぜ廃止されたかという根拠の中には、私どもは、何でも自由化、市場原理の作用が働いて、いろんな外国の種子会社、ビッグビジネス
今後は、市場原理を導入して、最低価格を見直した形での入札で公募すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 また、不整形地はなかなか買い手が見つからないのが現実です。隣接の土地所有者や賃貸者に買取りを働きかけるなどの工夫も必要です。また、どうしても買い手のつかない土地を地域の皆様に開放していくことも１つの手段ではないかと考えています。
しかしながら一方で、先ほどお話しいたしましたように、そのことによる効果といったものもあるわけでございますし、また見直しの中では市場原理だけでは十分に資金が行き渡らない創業期、小口向けについての100％保証を維持するというような考え方も示されているようでございます。一定の理解もできるものではなかろうかと思っております。
本市としましては、マンション・アパートの建設は需要と供給の市場原理に基づき、基本的には民間事業者が自己の経営判断のもと事業展開されるものと考えており、行政の役割は市内でのマンションやアパートの民間投資を喚起することであると考えております。
本市としましては、マンションやアパートの建設は、需要と供給の市場原理に基づき、基本的に民間事業者が自己の経営判断のもと、事業展開されるものと考えております。 行政の役割は、市内でのマンションやアパートの民間投資を喚起することであると考えておりまして、今後も、本市が取り組む定住促進施策や、富山市と金沢市の中間に位置する本市のすぐれた立地環境を積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
安倍政権はＴＰＰ交渉で一層外国産米を輸入しようとしているため、市場原理に委ね、過剰米の買入れを拒否しています。今でも外国産米はＷＴＯのミニマムアクセスで７７万トンも入ってきており、その半分がアメリカ産米ですが、甘利 明ＴＰＰ担当大臣は、５万トンから７万トンのコメを追加輸入する譲歩を認めています。 富山市農業にとってもきわめて深刻です。
そもそも農業は国民の命を支える産業であり、これにむやみに市場原理を持ち込んではなりません。農産物の価格保障と農家の所得補償を進めるべきです。 また、農業機械の更新や土づくりに、行政が積極的に支援すべきと思うがどうか、答えてください。
コメの生産調整の廃止や水田農業に対する各種施策、補助金の見直しは、国民の命を支える農業を市場原理に任せ、食料安定保障の責任を国が放棄するものであります。 私はさきの９月議会で述べてまいりましたけれども、今のコメ政策は、まさにＴＰＰを前提とした安倍政権の農政構造改革を全面的に推進するものであります。
また、地域限定公募制の導入については、総務省からの通知にも、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいとあることから、制度導入の趣旨の尊重と最大限の導入効果を発揮させるためにも、市場原理を阻害する地域限定等の条件については特別な事情がない限り行わない方針としております。
政府がこの間進めてきた市場原理に主食の米価格を委ねるやり方は、日本の農業を根底から破壊するものであります。直ちに過剰米の市場からの隔離を始め、需給調節に国が直接乗り出すこと、また今年度、直接支払交付金半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとることを強く求めていきたいと思います。
かつての食料管理制度は、日本における主食である米や麦などの食料の価格や供給などを政府が管理してきた制度であると思っておりますが、しかし、大量の米の在庫を抱え生産調整に至った昭和45年に減反政策が始まり、以来、平成30年には、国の手から市場原理にゆだねられようとしております。